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姪っ子運動会

俺「おーい!応援にきたぞー!」
すげーうっとおしそうな顔された( ´Д`)
『無職再ベテ』の意味が分かる年齢になってしまったかー( ´Д`)y

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非公開コメント

気持ち悪い奴の書き込みでブログ荒れてんぞ。こういうのこそ非公開にしろよ。お前の書き込みじゃなければ非公開にできるだろ。

No title

無職かどうかじゃなくて
見た目がキモいからだろ

No title

四振高尾

No title

今年の憲法答案

第1.設問1
1.自己決定権の侵害
(1)在留外国人も、権利の性質上日本国民のみを対象とするものを除き、人権を享有する(マクリーン事件判例参照)。 
 13条は、国民の私生活上の自由が公権力の行使に対しても保護されるべきことを規定しており(京都府学連事件、住基ネット訴訟各判例参照)、個人の私生活上の自由の1つとして、自己決定権も保障されると考えられる。 
 自己決定権は、国家の存在を前提として初めて成立する権利とはいえないから、その性質上日本国民のみを対象とするものとはいえない。したがって、在留外国人にも保障が及ぶ。
(2)自己決定権とは、一定の私的事項について自ら決定する権利をいう。妊娠・出産は私的事項といえるから、これを自ら決定する権利は、自己決定権の保護範囲に含まれる。
(3)法15条8号は、特定労務外国人が本邦滞在中に妊娠し、又は出産することを禁止しているから、妊娠・出産を自ら決定する権利を制約している。
(4)合憲性の判断枠組みを考えるに当たっては、権利そのものの制約であるか、権利行使の態様・方法の制約であるかを考慮すべきである(猿払事件、薬事法事件各判例参照)。
 法15条8号は、態様・方法にかかわらず、一律に妊娠・出産を禁止しているから、妊娠・出産に係る自己決定権そのものに制約を課するものといえる。 
 権利そのものに制約を課する規制が合憲となるには、より緩やかな制限である態様・方法の規制によってはその目的を十分に達することができないことを要する(LRAの基準。薬事法事件判例参照。)。 
 法15条8号の目的は、日本への永住や帰化を認めない点にある。しかし、妊娠・出産そのものを禁止しなければ、永住や帰化を認めないことができないという立法事実は見当たらない。したがって、態様・方法に対する規制によってはその目的を十分に達することができないとはいえない。
(5)よって、法15条8号は、特定労務外国人である女性の自己決定権を侵害し、憲法13条に違反する。
2.令状手続違反
(1)成田新法事件判例は、31条の定める法定手続の保障は、直接には刑事手続に関するものであるが、行政手続について、それが刑事手続ではないとの理由のみで、そのすべてが当然に同条による保障の枠外にあると判断することは相当ではないとする。このことは、身柄拘束に関する令状主義(33条)にも妥当すると考えられる。
(2)法18条1項は、警備官が法15条各号に該当する事実があると疑うに足りる相当な理由がある場合には、その嫌疑者を収容することができるとしており、裁判官の令状等を得ることもなく、警備官限りの判断で、直ちに外国人の身柄を拘束することを認めているから、身柄拘束に関する令状主義の趣旨に反する。
(3)よって、法18条は、憲法33条に違反する。
第2.設問2
1.自己決定権の侵害について
(1)在留外国人の人権は在留制度の枠内でしか認められない(マクリーン事件判例参照)から、特定労務外国人には、妊娠・出産に係る自己決定権は保障されないとする反論が想定される。 
 しかし、同判例は、憲法上の権利の保障が在留期間中の権利行使を在留期間更新の際に消極的な事情として考慮されないことまでの保障を含まないとしたものである。
 これに対し、本件は、妊娠・出産の事実だけで強制出国の対象となる法律(法15条8号、18条以下)の合憲性が問題となる場合であるから、同判例とは事案を異にする。
 以上から、私自身は、マクリーン事件判例の趣旨は、本件に及ばないと考える。
(2)法15条8号は、新制度による滞在中だけ適用され、母国での妊娠・出産は否定されないから、妊娠・出産に係る自己決定権そのものに制約を課するものとはいえないとする反論が想定される。
 しかし、薬事法事件判例は、特定場所における開業の不能は開業そのものの断念にも繋がりうることから、開業場所の地域的制限は実質的には大きな制約的効果があるとして、職業そのものの制約と同視している。
 本件においても、滞在中の妊娠・出産の禁止は妊娠・出産そのものの断念に繋がりうる。
 したがって、私自身は、妊娠・出産に係る自己決定権そのものの制約と同視すべきであると考える。
(3)薬事法事件判例は、職業の自由を消極目的で制約する場合について判示したものである(小売市場事件判例対照)から、労働力確保の必要性が特に高い農業と製造業を対象として外国人非熟練労働者を受け入れるという積極目的による制約が問題となる本件には判例のいうLRAの基準は妥当しないという反論が想定される。
 しかし、判例が消極目的の場合に限ってLRAの基準を採用するのは、職業が本質的に社会的・経済的な活動であって、その性質上、社会的相互関連性が大きいから、それ以外の憲法の保障する自由、特に精神的自由と比較して、公権力による規制の要請が強いと考えられるためである。これに対し、妊娠・出産は本質的に私的な活動で、その性質上、社会的相互関連性が大きいともいえず、人格的権利は精神的自由に準ずるともいえるから、消極目的の場合に限ってLRAの基準を採用すべき理由はない。
 以上から、私自身は、判例のいうLRAの基準は、本件にも妥当すると考える。
(4)日本への長期にわたる定住を認めないという目的を十分に達するためには、妊娠・出産そのものを制約するのもやむを得ないとする反論が想定される。
 しかし、法4条4項は認証期間の更新を認めており、これは滞在が長期間にわたったとしても、永住や帰化は認めない趣旨とされる。したがって、法の目的は永住や帰化を認めない点にあり、そのためには日本人との間の子を妊娠・出産する場合など、永住や帰化に直接結び付く態様のものを対象とすれば足り、直ちに強制出国させるのではなく、更新の不許可事由とすれば十分である。
 以上から、私自身は、少なくとも本件のように同一母国の国民との間の子を妊娠し、母国への帰国を望んでいる者を直ちに強制出国させなければ法の目的を十分に達することができないとはいえないことは明らかであると考える。
(5)よって、私自身は、法15条8号のうち、少なくとも本件への適用を基礎付ける部分は憲法13条に違反すると考える。
2.令状主義違反について
(1)収容の要件が限定され、収容後に一定の手続保障が与えられているから、法18条は憲法33条に違反しないとする反論が想定される。
 成田新法事件判例は、適正手続(31条)の要請が行政手続にも妥当するかは、行政処分により制限を受ける権利利益の内容、性質、制限の程度、行政処分により達成しようとする公益の内容、程度、緊急性等を総合較量して決定されるべきものであって、常に必ずそのような機会を与えることを必要とするものではないとする。このことは、身柄拘束に関する令状主義(33条)にも妥当すると考えられる。
 本件では、確かに、特定労務外国人は身柄を最大14日にわたり収容され(法18条5項)、強制出国命令書が発付されたときは、出国の時まで収容が継続されうる(法19条4項)。しかし、嫌疑者の収容をするときは、警備官は、嫌疑者に対し、収容の理由を口頭で告知し、収容後速やかにその弁解を聴取しなければならないとされ(法18条2項)、審査をする者は警備官とは異なる審査官とされ、審査官となった者は、警備官の行う業務には携わらないとされていること、審査官は、外国人の出入国ないし在留管理等の業務に10年以上従事した経歴があり、一定の試験に合格した者から任用するとされていること、警備官は、収容のために身柄を拘束したときから48時間以内に、審査官に、調書及び証拠物を送付するとともに、当該嫌疑者の収容を報告しなければならない(同条4項)こと、その報告を受けた審査官は、速やかに審査を開始しなければならず(法19条1項)、審査の結果、嫌疑者に15条各号に該当する事実がない又は当該事実の存否が明らかでないと認定したときは、警備官は、直ちにその者を放免しなければならない(同条2項)こと等を考慮すれば、裁判所の令状等がないからといって令状主義の精神に反するとはいえない。
(2)よって、私自身も、法18条は憲法33条に違反しないと考える。
以上

No title

無職再ヴェテと自分で自覚しているなら、働けよ、中年デブニートが。いったいいつまでブラブラしている気だ。1週間も休めば充分だろ。このまま9月の合格発表までニートを続ける気かよ。
年端もいかない子供にすらバカにされて、恥ずかしくないのかね~(笑)。もっとも子供だろうが大人だろうが、誰でも蔑みの目で見るだろうがね。いい年して五体満足な大人が、働きもせず昼間からブラブラしているんだからな。バイトくらい、人手不足のご時世なんだからすぐ見つかるのにな。働かざる者食うべからず。この言葉知っているか?今のオマエに贈ってやるよ。

No title

今年の行政法答案

第1.設問1
1.小問(1)
(1)本件フェンスの除却命令の非申請型義務付けの訴え(行訴法3条6項1号、37条の2)が最も適切である。訴訟要件を検討する。
(2)「重大な損害」(同条1項)とは、社会通念上金銭賠償による事後的回復では十分ではないと認められる損害をいう(同条2項参照)。
 X2は、C小学校への通学路として本件市道を利用してきた。確かに、C小学校まではB通りを通っても行くことができ、本件市道を通る方が、C小学校までの距離が約400メートル短くなるにとどまる。しかし、普通乗用自動車が通行できず交通量が少ない点で、B通りよりも本件市道の方がX2にとって安全であるとX1は考えているだけでなく、C小学校は、災害時の避難場所として指定されており、Xらとしては、災害時にC小学校に行くための緊急避難路として、本件市道を利用する予定であったことを考慮すれば、社会通念上金銭賠償による事後的回復では十分ではないと認められる損害が生じるおそれがある。
 したがって、「重大な損害」に当たる。
(3)「法律上の利益を有する者」(同条3項)とは、自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され、又は必然的に侵害されるおそれのある者をいい、当該処分の根拠法令が、不特定多数者の具体的利益を専ら一般的公益の中に吸収解消させるにとどめず、それが帰属する個々人の個別的利益としてもこれを保護する趣旨を含む場合には、このような利益も上記法律上保護された利益に当たる。そして、処分の相手方以外の者について上記の判断をするに当たっては、同条4項の準用する9条2項所定の要素を考慮すべきである(小田急線高架訴訟判例参照)。
 確かに、法1条は「公共の福祉を増進」とし、道路は「一般交通の用に供する道」(法2条1項)とされるにとどまる。しかし、法71条1項柱書は、「交通に支障を及ぼす虞のある行為」(法43条2号)をする者に対し監督処分をなしうる旨を定めているから、周辺住民の道路の通行権を個別的利益としても保護する趣旨を含むといえる。参考判例も、「この通行の自由権は公法関係から由来する」としており、公法上の通行権の存在を前提としていると理解することが可能である。
 したがって、道路を日常的に通行する者は、法律上の利益を有する。
 X2はC小学校への通学路として本件市道を利用してきたし、Xらは、災害時にC小学校に行くための緊急避難路として、本件市道を利用する予定であったから、日常的に通行する者として「法律上の利益を有する者」に当たる。
(4)Xらには、Aに対し、道路通行の自由権(民法710条参照)に基づく妨害排除請求をする方法もある。確かに、上記通行の自由権は公法関係から由来する。しかし、本件でそのような民事訴訟をAに対して提起して勝訴できるかどうかは分からない以上、「他に適当な方法がない」(行訴法37条の2第1項)といえる。
(5)以上から、訴訟要件をすべて満たす。
2.小問(2)
(1)裁量逸脱濫用が、本件における本案勝訴要件である(行訴法37条の2第5項)。
(2)裁量の有無、範囲は、国民の自由の制約の程度、規定文言の抽象性・概括性、専門技術性及び公益上の判断の必要性、制度上及び手続上の特別の規定の有無等を考慮して個別に判断すべきである(群馬バス事件判例参照)。
 本件で、法71条1項柱書の除却命令を受ける者は除却の負担を受ける一方、除却命令がされないと周辺住民の通行権が侵害されること、対象者は刑事罰の対象となりうる(法102条3号、104条4号)ことを考慮すると、要件裁量は認められない。他方、法71条1項柱書は複数の種類の処分を規定し、「できる」の文言を用いていること、「交通の発達」や「公共の福祉の増進」(法1条)を考慮する必要があることから、効果裁量は認められる。
(3)Y市長は、(ア)本件保育園の関係者以外の者による本件市道の利用は乏しいと思われること、(イ)現に本件市道上で園児と原付との接触事故が発生しており、現場の状況等からすると同種事故が発生しかねないこと、(ウ)Aが本件市道の路線の廃止及び売渡しを希望しており、いずれ路線の廃止が見込まれることから、本件フェンスの設置は法43条2号に違反しないと判断した。
 しかし、同号該当性に要件裁量は認められず、Xらが本件市道を利用する以上、Aの本件フェンスの設置が「交通に支障を及ぼす虞のある行為」となり、法43条2号に違反することは明らかである。
 効果裁量を検討する。裁量逸脱濫用となるのは、事実の基礎を欠くか、社会通念上著しく妥当性を欠く場合である。
 本件フェンスによってXらの通行権が侵害されていることは明らかであるから、これを放置してその除却を命じないことは社会通念上著しく妥当性を欠く。したがって、Y市長の判断は裁量逸脱濫用に当たる。
(4)よって、本案勝訴要件を満たす。
第2.設問2
1.小問(1)
(1)抗告訴訟の対象となる処分(行訴法3条2項)というためには、特定の相手方の法的地位に直接的な影響を及ぼすこと(直接法効果性)が必要である。
(2)道路の区域の決定及び供用が開始されると、道路敷地の所有者は、道路を構成する物件について、所有権移転等を除いて私権を行使することができず(法4条)、道路の構造又は交通に支障を及ぼすおそれのある行為等が禁止され(法43条)、違反すれば監督処分の対象となる(法71条1項)。これにより、通行者には、道路の通行権が保障される。
(3)路線の廃止により、道路の区域や供用行為は自動的に消滅する。したがって、路線の廃止は、道路敷地の所有者の法的地位に上記(2)の制限の消滅という直接的な影響を及ぼすとともに、通行者の法的地位に通行権の消滅という直接的な影響を及ぼす。
(4)以上から、路線の廃止は、抗告訴訟の対象となる処分に当たる。
(5)よって、本件市道の路線の廃止は、取消訴訟の対象となる処分に当たる。
2.小問(2)
(1)裁量処分を取り消すためには、裁量逸脱濫用(行訴法30条)の違法があることを要する。
(2)法10条1項は「認める」の文言を用いているが、路線の廃止により通行者が通行権を失うことを考慮すると、同項の要件裁量は狭く考える。他方、同項の「できる」の文言、「交通の発達」や「公共の福祉の増進」(法1条)を考慮する必要から、効果裁量は認められる。
(3)Y市長は、1.本件市道の幅員は約1メートルしかなく、普通乗用自動車が通行できないこと、2.本件保育園の関係者以外の者による本件市道の利用は乏しいと思われること、3.本件市道の近くには認定道路であるB通りがあること等から、本件市道の路線を全部廃止しても支障がないと考えられる旨の事実を基礎として、「一般交通の用に供する必要がなくなつた」の要件に該当すると判断をしている。
 しかし、上記はAに対してのみ行われた聞き取り調査によるものであり、その判断過程に問題があるだけでなく、実際にはXらが本件市道を利用し、現に園児と原付の接触事故が起こり、それ以前にも時折原付が通行して園児と接触しかけたことがあったから、利用されていたことは確かであること、Xらは、災害時にC小学校に行くための緊急避難路として、本件市道を利用する予定であったことから、B通りがあるからといって支障がないとはいえないこと、上記(2)のとおり要件裁量が狭いことからすれば、上記判断は事実の基礎を欠く。
(4)市道の路線を廃止するにはその市道に隣接する全ての土地の所有者の同意を必要とする旨の内部基準は、法的拘束力のない行政規則であるが、処分基準(行手法2条8号ハ)としてウェブサイトで公にされた(同法12条1項)以上、X1の同意がないのに路線の廃止をすることは、信義則違反ないし平等原則違反であり、社会通念上著しく妥当性を欠く。
(5)よって、Y市長の判断には、裁量逸脱濫用の違法がある。
以上

No title

おい、ちゃんとハロワ行ってんのか

サマクラで忙しくなるそうだ

サマクラタカオ

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サマクラじゃ期間限定バイトだろ。

No title

落ちてる事は一番本人が理解してるだろ
さっさと建築営業に志願しろ
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