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平成20年  特許法

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平成21年   特許法

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平成23年  特許法

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平成22年  特許法





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平成25年  特許法

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平成24年   特許法

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平成27年  特許法

『〔第1問〕(配点:50)
甲は,平成20年3月に,化学物質の発明であるα発明をし,当該発明が市場性を有するかどうかを確認するために,同年6月10日から1か月間に限り,その実施品を一般の顧客に対してその構造を明らかにすることなく試験的に販売した。α発明は,構成要件A,構成要件B及び構成要件c1からなるものであった。甲は,α発明をした後も継続して行っていた研究開発により,構成要件A,構成要件B及び構成要件Cからなるβ発明をした。Cはc1の上位概念である。甲は,平成21年2月5日に,β発明について特許出願(以下「甲出願」という。)を行った。甲出願については,平成23年8月15日に,特許権の設定登録がされた(以下,この特許権を「甲特許権」という。)。
他方,乙は,甲とは別個独立にβ発明と同一の発明をしたが,Cの下位概念であるc2(c2は,c1とは異なるものである。)を用いると顕著な効果を得られることを認識し,構成要件A,構成要件B及び構成要件c2からなるγ発明について特許出願(以下「乙出願」という。)を行った。乙出願の出願日は,偶然にも,甲出願の出願日と同日であった。乙出願については,平成23年8月25日に,特許権の設定登録がされた。以上の事実関係を前提として,以下の設問に答えなさい。
〔設 問〕
1.甲は,β発明の技術的範囲に属する製品を製造販売する丙に対して,その行為が甲特許権を侵害する旨の警告を行った。丙は,甲特許権について調査したところ,α発明の実施品が試験的に販売されていたこと及び乙が乙出願を行っていたことを知り,これらに基づき甲特許権が無効理由を有すると考え,特許無効審判請求をした。甲特許権は無効となるか。仮に乙出願が平成21年2月4日に行われたとした場合はどうか。
2.乙は,平成23年3月から,γ発明の実施品を製造販売している。
⑴ 甲は,平成27年5月になって乙の行為を知り,乙に対して,その行為が甲特許権の侵害であるとして差止請求訴訟を提起した。同訴訟において,甲は,どのような主張をすべきか。これに対する乙の反論として,どのような主張が考えられるか。双方の主張の妥当性についても論じなさい。
⑵ 上記⑴の差止請求が認められるとする。甲が乙に対して補償金請求も行ったならば,この請求も認められるか。仮に,甲は,乙の行為を平成23年6月に知ったが,乙に対して何らの措置も講じなかったとした場合はどうか。なお,⑴及び⑵については,甲特許権は無効理由を有しないものとする。
3.甲は,β発明の技術的範囲に属する製品は製造販売していないが,これと同様の作用効果を奏する製品を製造販売している。丁は,β発明の技術的範囲に属する製品(以下「丁製品」という。)を製造販売している。甲は,丁に対して,特許法第102条第2項を用いて損害額を算定してその賠償を請求することができるか。なお,甲特許権は無効理由を有しないものとし,丁製品はγ発明の技術的範囲に属しないものとする。』


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平成26年  特許法

『〔第1問〕(配点:50)
製薬会社甲は,認知症に効く新薬の開発を進め,数々の実験を重ねた結果,製法Aによって認知症治療に優れた効能を発揮する化合物αを製造することに成功した。そこで,甲は特許請求の範囲を「化合物αを有効成分とする認知症治療剤」とする特許出願をした。ところが,その出願前に既に頒布されていた創薬に関する公知文献に化合物αの構造が記載されていることを理由として,特許庁から拒絶理由通知が発せられたため,甲は,特許請求の範囲を「製法Aによって生産される化合物αを有効成分とする認知症治療剤」(以下「本件発明」という。)に補正したところ,特許査定がされ,特許権の設定登録を受けた(以下,その特許権を「本件特許権」という。)。その後,甲は医薬品を製造・販売するために必要な薬事法所定の承認を得た上で,本件発明の実施品として「製法Aによって生産される化合物αを有効成分とする認知症治療カプセル」(以下「Aカプセル」という。)を製造・販売している。以上の事実関係を前提として,以下の設問に答えよ。なお,薬事法固有の問題を考慮する必要はない。
〔設 問〕
1.製薬会社乙は,製法Aによって生産される化合物αを有効成分とする医薬品が所定の効能を有するか疑問を抱き,これを確かめる目的で,甲に無断で,本件発明の技術的範囲に属する医薬品を製造して実験をした結果,所定の効能を有することを確認した(以下「乙行為1」という。)。
そこで,乙は,化合物αを有効成分としつつも,薬剤の有効成分が体内で徐々に放出されるようにして,より少ない服用回数で薬効を生ずるようにした新たな医薬品を開発するために,甲に無断で,本件発明の技術的範囲に属する医薬品を製造し実験を重ねた(以下「乙行為2」という。)。
乙は,上記実験によっても所望の医薬品の開発に至らなかったが,実験中,偶然にも化合物αを製法Bによって生産することに成功した。そこで,乙は,「製法Bによって生産される化合物αを有効成分とする認知症治療カプセル」(これを「Bカプセル」という。)を開発し,薬事法所定の承認を得た上で,甲に無断で,これを製造・販売している(以下「乙行為3」という。)。
甲は,乙に対し,上記乙行為1ないし3は,いずれも本件特許権を侵害するものであるとして,乙行為3の差止め及び乙行為1ないし3に基づく損害賠償を求める訴訟を提起した。同訴訟において,甲及び乙は,それぞれどのような主張をすることができるか。
2.製薬会社丙は,本件特許権の存続期間が満了した後にAカプセルと同一の製法により同一の有効成分を有する後発医薬品(以下「Cカプセル」という。)を製造・販売する計画を立て,Cカプセルにつき薬事法所定の承認申請を行う際に必要な資料を揃えるために,甲に無断で,Cカプセルを実際に製造して承認申請に必要な試験を行い,その結果,Cカプセルにつき薬事
法所定の承認を得た(以下「丙行為1」という。)。
そこで,丙は,Cカプセルの将来の販売に備え,化合物αを有効成分とする医薬品が今なお市場においてどの程度の需要があるかを調査するために,Cカプセルを少量製造してサンプルとして提供し,市場調査を実施した(以下「丙行為2」という。)。
丙は,上記調査で満足のいく結果を得たため,本件特許権の存続期間満了前に,Cカプセルを将来の販売に備えて大量に製造している(以下「丙行為3」という。)。甲は,丙に対し,上記丙行為1ないし3は,いずれも本件特許権を侵害するものであるとし
て,丙行為3の差止め及び丙行為1ないし3に基づく損害賠償を求める訴訟を提起した。
同訴訟において,甲及び丙は,それぞれどのような主張をすることができるか。
3.製薬会社丁は,Aカプセルと同一の効能を有する錠剤の医薬品(以下「D錠」という。)を開発し,薬事法所定の承認を得た上で,Aカプセルを市場において大量に購入した上,甲に無断で,Aカプセルから化合物αを含む薬剤を取り出し,化合物αに化学反応を生じさせないように,上記薬剤に精製水を加えて溶かし,化合物αを再精製し,これを固めて錠剤とし,この錠剤に特殊な皮膜を施すことによって,D錠を製造し,これを販売している。甲は,丁に対し,D錠の製造・販売行為は,本件特許権を侵害するものであるとして,D錠の製造・販売の差止めを求める訴訟を提起した。同訴訟において,甲及び丁は,それぞれどのような主張をすることができるか。』


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平成19年  特許法

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平成18年  特許法

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平成27年  著作権法

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平成26年  著作権法

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平成24年  著作権法  2回目

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